【改正教育基本法】
今国会の最重要法案に位置づけられた教育基本法は、１１月１６日に衆議院、１２月１５日に参議院を通過し、成立しました。今回の改正は、先の教育基本法の成立から５９年ぶりの歴史的な改正です。もともと日本国憲法と時期を同じくして作られた教育基本法は、新憲法の精神に基づき、義務教育、個の確立などを定めました。しかし、その一方で、戦後社会が家族の大切さや地域社会の助け合いなどの伝統的価値観を子供に教えることを軽視したことが国民の規範意識を低下させ、最近の学級崩壊やいじめなどの遠因になったのではないかという指摘もあります。命を大事にする教育を進め、教員免許更新制導入による教員の質的向上や、命を大事にする教育によるいじめ問題の解消などに全力を注いでまいります。
【防衛庁省昇格関連法】
教育基本法案と同日に、参議院本会議で可決され、成立しました。日本の周辺諸国が急速に軍備を拡張し、緊張の度合いを高めています。「防衛庁」は「内閣府」の下部組織である「庁」と位置づけられていますが、これだと政令・省令など、政策を実施するための手続きを独自の権限で実行できないため、緊急時の対応が遅れる可能性があります。また、他の省の格下に位置づけられることで隊員の士気が落ちる、という指摘があることも事実です。そこで防衛庁を省に昇格させるとともに、防衛省の周辺事態対応のための派遣などを「国の防衛」に次ぐ本来任務に規定して、防衛活動の基盤を強化しました。
