【政調、経済産業部会税制勉強会】
経済産業の競争力、成長力を強化する観点から償却可能限度額の撤廃は必要と考えます。また、法人実効税率の引き下げやエンジェル税制の拡充についての要望も出ました。
【政調、拉致問題対策特命委員会】
家族会の飯塚副会長、増元事務長、救う会西岡副会長から訪米の成果について話を伺いました。国連安保理の１７１８号制裁決議の前文に「人道上の懸念」という表現で拉致問題が入ったことは大きな意義があるとのこと。新たな決議がなされる時には、必ず拉致問題を制裁理由のひとつとして明記するよう、国家として努力していかなければならないと考えます。
【政調、総務部会・郵政政策小委員会合同会議】
０７年１０月１日の民営化実施に向け、日本郵政株式会社（準備企画会社）と公社が一体的に準備作業を進めているところですが、約４４００ある簡易郵便局のうち280が一時閉鎖となり、地方に不便をかける状況が発生しています。新しいビジネスモデル等経営が成り立つようにしていかなくてはならない。
【法務委員会】
〇信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案・・・・・全会一致可決
【塚越良生会国会見学】
野崎会長をはじめ、塚越良生会の皆さまに国会議事堂をご覧いただきました。政治は国民のものであります。国会を身近に感じ、政治により関心をもっていただければ幸いです。
【本会議】
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件・・・・・全会一致可決
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件・・・・・全会一致可決
○ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案・・・・・全会一致可決
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案・・・・・可決、反対・・・共産党
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案・・・・・可決、反対・・・社民党
○少年法等の一部を改正する法律案・・・・・趣旨説明
【総務委員会】
○地方分権改革推進法案
・参考人意見陳述 ・参考人質疑 ・政府質疑
95年「地方分権推進法」、99年「地方分権一括法」、03年「三位一体改革」、さらにもう一歩踏み出すための「地方分権改革推進法案」の成立を目指すものである。「税源委譲なくして地方分権なし」、国税と地方税の配分を１：１に。「地方の活力なくして国の活力なし」、国と地方が力を合わせて国全体が活力ある日本をつくる。地方の自立が求められ、地域経済を活性化するためには、他の地域との競争も発生する。がしかし、地域間競争はゼロサム・ゲームではない。地域どうしが互いに競い合うことで地域も日本経済全体も活性化するプラスサム・ゲームであると考えます。
