【政調、防衛政策検討小委員会】
北朝鮮の核実験により、国連決議１７１８が安全保障理事会で全会一致で可決されたことを受け、わが国も決議で定めた船舶検査活動の実施のため、準備を進める必要があります。船舶検査活動を行う上で、周辺事態の認定が必要となり、 その認定と船舶検査活動を実施している船舶に対する後方支援には、周辺事態法が関係してきます.。しかし、これらの法律は、現在の危機を想定せずに制定されたものであるため、活動に当たって問題が生じる可能性があり、法律の問題を再度検討し、遅滞なく活動を行うことができる体制をつくっていかなくてはならないと考えます。
【本会議】
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（テロ対策特別措置法１年延長）・・・・・可決 反対････民主・共産・社民
