【政調、電気通信調査会、通信・放送産業高度化小委員会合同会議】
グリーンスパン前議長が「百年に一度おきるかどうかの変化」と表現したように、現代は、産業革命に匹敵する情報通信革命の渦中にあります。この波に乗るか否かで国際社会における日本の命運が決まるといっても過言ではないと思われます。
【政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議】
他国へのＯＤＡ協力は何のためにあるのか。それは日本の国益のためであります。米国に次ぐ世界第２位のＯＤＡ協力国の日本が、近く世界第５位にまで転落する恐れがある。国内の歳出削減と対外へのＯＤＡ戦略は別のものとして考える必要があります。ＯＤＡは、日本が持つ唯一の外交武器なのです。
【政調、動植物検疫及び消費安全に関する小委員会】
米国産牛の輸入再開に向けては、抜き打ち査察、全箱確認、製品リスト管理の強化を継続していかなくてはならない。
【行政改革推進本部総会・政務調査会部会長合同会議】
平成１８年度から５年間で、１８,９３６人(５．７％)以上の国家公務員を純減する。採用抑制はもとより大胆な配置転換が必要となります。
【北朝鮮による拉致問題対策本部】
ＤＮＡ鑑定によって、韓国の拉致被害者であるキム･ヨンナムさんが横田めぐみさんの夫であることが明らかになりました。わが国においても、自民党の主導により「北朝鮮人権法」が成立。韓国政府及び国際社会との連携強化を図り、拉致という人権侵害問題をなんとしても解決していかなくてはなりません。
【政調、内閣部会】
「格差」について、日本の所得格差、ジニ係数は国際比較で見るとＯＥＣＤ諸国間では中位程度であり、資産格差は他国に比べて小さい。日本ではこの２０年、社会保障による再分配が主に行われてきました。今後も社会の安定を損なうような格差拡大は回避しなければなりません。
【新政治研究会 第４回勉強会】
与謝野金融経済財政政策担当大臣のお話を伺いました。
�〆眄�再建〜世代間不公平の解消
��経済成長戦略〜国際競争力強化
�７鯀瓦蔽耄�社会の維持〜所得の再分配
バブルの後始末が終わり、新経済成長戦略に明るい希望を持って取り組みます。
