田中良生ブログ

2026年03月18日

26.03.18 埼玉県トラック協会より

埼玉県トラック協会の遠藤会長･瀬山豪前会長はじめ役員の皆様より、要望をお受けしました。

イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が、日本の物流現場を直撃しています。トラック運送事業者の皆さんから寄せられた「インタンクへの安定供給の確保」「経営圧迫への直接支援」「石油元売り各社による不当行為の監視」という切実な声を、政策として真剣に受け止め、今まさに動いています。

3月19日からの燃料補助の緊急再始動、国家備蓄の放出、売り渋り監視窓口の設置、着荷主規制の強化等、これらは「今を生き延びる」ための緊急措置です。そしてそれと並行して、DXとGXによる物流の構造的な強靭化は、「将来も揺るがない日本」を築くための礎となります。物流は、日本経済の血管です。この血管を守り抜くことが、政治の責任です。

【皆様へお願い】
売り渋りや便乗値上げ等の情報がございましたら下記の経産省ホームページに情報提供をお願いします。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html

政府与党の緊急対応については以下をご参照ください。
【現状分析と課題】
現場が直面する課題は、大きく三点に集約されます。
・自社給油施設（インタンク）への安定供給が確保されるか
・燃料費急騰による経営圧迫に対する直接支援があるか
・石油元売り各社による売り渋り・便乗値上げが放置されないか
これらは個別の問題ではなく、「価格」「量」「公正性」という三位一体の危機として捉えなければなりません。2024年問題以降、ドライバーの労働時間規制強化によって輸送能力が構造的に縮小しているなかで、今回のエネルギーコスト急騰が重なっています。中小運送事業者にとって、これは文字通り死活問題です。

【政府与党の対策】
政府は三つの次元から重層的に対応しています。

1. 燃料価格の抑制と供給の安定
2026年3月19日出荷分より、「燃料油価格激変緩和対策事業」を緊急再始動しました。ガソリン1ℓあたり30.2円、軽油は47.3円という手厚い補助により、全国平均小売価格をガソリン170円程度に抑制します。財源には激変緩和対策基金の残高約2,800億円を活用し、情勢が長期化した場合にも機動的に対応できる体制を整えています。
重要なのは、この補助金がサービスステーション（SS）での給油にとどまらず、物流事業者が利用するインタンク向けの外販価格にも等しく適用されるよう、制度上確実に担保されている点です。
元売り事業者に対しては、すべての卸売先への適切な価格抑制を義務付けており、補助金が流通過程で遮断されることのないよう、透明性の高い事後点検体制を整えています。
供給量の確保という観点からは、3月16日より国家･民間備蓄の機動的な放出も開始しました。万一、中東からの供給が途絶えた際にも、物流をはじめとする重要インフラへの燃料供給が滞らないよう、万全の備えを講じています。

2. 運送事業者の経営基盤への直接支援
燃料費の上昇分を運賃に転嫁できず、資金繰りが悪化した中小運送事業者には、「セーフティネット保証5号」を活用した円滑な資金調達の道を整えています。信用保証協会が融資額の80%を保証し、最大8,000万円・年利1.30%程度・最長10年という条件での融資が可能です。トラック運送事業は令和元年からこの指定業種に継続的に含まれており、今回の危機においても躊躇なく活用いただけます。
中長期的には、物流DX･GXへの投資支援も強力に推進しています。AI配車システムを活用した燃費改善、太陽光発電･蓄電池･EVトラック導入への最大2.5億円規模の補助など、「化石燃料に依存しない強靭な経営体質」への転換を、政府が費用の半額を負担して後押しします。

3. 不当な取引慣行の根絶
3月14日、売り渋り･便乗値上げを監視する情報提供窓口を経済産業省に設置しました。補助金を受領しながら卸売価格を不当に高く設定した事業者には、補助金交付の取り消しを含む厳格な行政処分を行います。
さらに2026年3月より、これまで規制の死角となっていた「着荷主」にも物流特殊指定を適用し、無償の荷役作業や長時間の荷待ちを明確に禁止しました。違反した場合には、排除措置命令・社名公表・最大300万円の罰金という強い法的効力をもって対処します。
物流は、日本の経済と暮らしの「血管」です。この血管が詰まれば、社会全体が機能不全に陥ります。
エネルギー安全保障と物流政策を統合的に推進するこの取り組みは、今この瞬間の危機対応であると同時に、次世代の強靭な日本を築くための礎です。緊急の価格抑制措置、経営への金融支援、不当行為の根絶、そして構造的な脱炭素化。この四つの柱を着実に前進させ、いかなる地政学リスクにも動じない「日本の物流」を守り抜きます。

Posted by ryosei_blog2 at 23:06

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