田中良生ブログ

予算委員会の尖閣問題集中審議をみていて、菅内閣は、やはり政権の「判断ミス」をあくまでも「地検の責任」に押しつけようとしている感が強まった。

質疑において、菅首相は「今回の事案について、お詫びを申し上げたい」と述べた。
また昨日２９日、仙谷官房長官は「司法過程についての理解がここまで異なるということを習熟すべきだった」と当初段階で中国側の対応を見誤っていたことを認めた。

つまり今回の問題は、菅政府の「外交の失敗」であったということ。
にもかかわらず、その責任は取らず、地検に責任転嫁しようとしているに他ならない。

「政治主導」が聞いてあきれる。

はじめは「強硬路線」、その後「中国の圧力」に屈し方針転換の「腰砕け」。
民主党政権のこの最悪の選択がどれだけ国益を損ねたか。
戦後外交史に最大の汚点を残した民主党政権の責任は重大だ。

しかしまあ、総理も官房長官も攻め込まれるとはぐらかすため、自民党総裁の発言を引き合いに出す。相も変わらず、野党みたいなことを言っているなあ。

自民党では、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件をめぐる菅政権の問題点を指摘するとともにわが党の立場を訴えるため全国街頭遊説を展開します。

そして、埼玉県第十五選挙区支部においても下記日程で街頭遊説を実施します。
お時間のある方は是非とも足をお運び下さい。

【 街頭遊説行程 】

平成２２年１０月２日（土）
１２：００～ 南浦和駅東口
１６：００～ 田島団地スーパー「マイスト」
１７：３０～ 武蔵浦和駅東口

平成２２年１０月３日（日）
１５：００～戸田公園駅
１７：００～蕨駅西口

以上。

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の船長釈放の対応に、与党内からも批判が上がっている。

そもそも那覇地検が「日中関係への配慮」をあげたことは、検察の権限を大きく逸脱した判断だ。

また菅内閣は、「検察の独自判断」を繰り返すが、責任転嫁の誹りは免れない。
ましてや国の領土・主権が問われる非常事態に、民主党政権には「政治主導」がなかったということだ。

一方、西岡参院議長は「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。那覇地検に責任を負わせるという形は姑息だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」と仙谷氏を批判している。

わが国の領土・主権が侵害される事態に、毅然とした対応もできずにブレる民主党政権といわざるを得ない。
無責任内閣では日本の外交・安全保障を危うくするばかりだ。

３０日には、衆院予算委員会の集中審議が開催されることになった。
国難といえる状況に、与野党超えて、政府を質していってもらいたい。



【自民党戸田支部女性部 役員会】

【第一回蕨市中心市街地活性化協議会】

菅首相が一転して、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の出席を決めた。当然のことだ。こんなチャンスを逃してはならない。

会議には、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国も参加するのだ。

衝突ビデオを公開し中国の非を明らかにするとともに、尖閣諸島は日本の領土であり、日本の実効支配下にあり領土問題自体ありえないという日本の立場を、断固として国際社会に主張してきて欲しいものだ。

【奪還の会「埼玉街頭演説会」】

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は７日に発生した。
中国漁船は、日本海域における違法操業の上、海上保安庁の巡視船の停船命令に従わず、巡視船２隻に体当たりで衝突させた。因みに事件当時約１６０隻もの中国漁船が違法操業していたという。

事件発生の７日夜、仙谷官房長官は外務省と海上保安庁の幹部と官邸で協議し、「最寄りの検察のあるところに連れてきて、日本の手続きでやる」とした。そして翌８日、中国人船長が逮捕された。

菅首相も逮捕した８日には「わが国の法律に基づいて、厳正に対応していく」と述べていた。
民主党政府は、「悪質であり日本の国内法にのっとって粛々と行う」と強調し、１９日には中国人船長の拘留が延長された。

一方、中国国内では反日デモが起こり、中国政府は閣僚級以上の交流停止や航空路線増便交渉の中止、日本青年上海万博訪問団１千人招待中止などの対抗措置を打ち出した。
また、さらに事件の長期化に備えて、経済・軍事・外交など多方面での日本への報復措置検討を示唆し、２３日には、中国の複数の税関でハイテク製品の生産に不可欠なレアアースの輸出が止められていることがわかった。

そもそもこの事件が起きた海域は日本固有の領土である尖閣諸島沖の日本海域であり、日本の国内法で裁くのは当然のことだ。国内外に対しても、毅然たる態度をもって国益・主権を守るという気概を示さなければならないところだ。

がしかし２４日、一転して逮捕された中国人船長が処分保留のままの釈放となった。１９日に拘留延長を決めたばかりであるのに。

仙谷官房長官は那覇地検の判断を強調するが、どう考えても、官邸・仙谷官房長官の「政治判断」が働いたことは間違いない。菅政権の政治圧力による「異例の政治決着」に他ならない。
それも首相も外相もいない間をねらっての唐突な判断。ビデオ公開もないままである。
世論の批判を回避するため、「地検の独自判断」「地検の責任」にするという姑息な手段だ。

中国の圧力に民主党政府が屈したということであり、極めて愚かな判断だ。まさに民主党政権の「外交的敗北」といえよう。

地検は地検で、国民への影響や今後の日中関係を考慮した上での「やむをえぬ判断」というが、地検に日中関係を考慮する必要も権限もなく、また勝手に司法を歪めるようなことは由由しき問題だ。

中国船が違法操業の上、故意に衝突させたのは明白であり、逮捕、拘留した以上刑事手続きに基づき起訴するのが法治国家としてのあるべき姿であるはずだ。

中国側が恐れていたのは、日本がこの海域で国内法を執行すること、日本の司法当局が中国船長を国内法で起訴し判決を下すことにより、尖閣諸島は法的に日本の領土であるという既成事実ができてしまう、ということであろう。

つまり中国においては、これは「領土問題」であるということだ。

故に、なおさらのこと日本は法と正義に基づき毅然たる態度を取らなければいけなかったのだ。
中国外務省の「中国人船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」との談話も認めたようなものである。

民主党政権は揺さぶれば何とかなる、と見られていたのであろう。
習近平国家副主席の陛下表敬の時のように、民主党政権は圧力をかければ最後は何とかなると。

船長の帰国を受け、中国政府は「日本側は船長らを違法に拘束して中国の領土と主権を侵害した」との声明を発表し、日本政府に「謝罪と賠償」を求めた。まるで「当たり屋」だ。やりたい放題だ。

今回の問題でもはっきりしたことは、中国は強圧的かつ露骨に海洋主権の拡大をめざし、既成事実をつくろうとしている。

今後さらに尖閣諸島周辺の日本海域への領海侵犯をエスカレートしてくるのに違いない。尖閣諸島付近の違法行為が日本の司法では裁かれないというフリーパスを与えたも同然。「悪しき既成事実」をつくってしまった民主党政権の責任は重い。

海上保安庁の士気の低下も心配だ。なにせ違法行為の船を捕えてもすぐ釈放となるのだから。

尖閣諸島沖で漁船を先兵に、東シナ海の海洋主権の拡大を図るつもりだとしたら、まさに日本の安全保障が脅かされる問題だ。南シナ海同様「摩擦の海」へと化してしまうのか。このままでは尖閣諸島はますます危機にさらされていく。

民主党政権には日本の領土を守るという覚悟が本当にあるのだろうか、疑問だ。

【上戸田ゆめまつり】

２４日一転して、逮捕された中国人船長が処分保留のままの釈放となった。

仙谷官房長官は那覇地検の判断を強調するが、どう考えても、官邸・仙谷官房長官の「政治判断」が働いたことは間違いない。菅政権の政治圧力による「異例の政治決着」に他ならない。
それも首相も外相もいない間をねらっての唐突な判断。ビデオ公開もないままである。

世論の批判を回避するため、「地検の独自判断」「地検の責任」にするという姑息な手段だ。

中国の圧力に民主党政府が屈したということであり、極めて愚かな判断だ。まさに民主党政権の「外交的敗北」といえよう。

【中央１丁目旭町町会 敬老会】

【「旭日重光章」受章記念「中野清君の新しい門出を祝う会」】

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長が処分保留のままの釈放となった。

驚きだ。数日前に那覇地検は拘留延長を決めたばかりなのに。

仙谷官房長官は那覇地検の判断を強調するが、菅政権の政治圧力によるものであろう。

中国に屈した以外の何ものでもない。まさに民主党政権の場当たり的な弱腰外交といわざるを得ない。

今日は小学校の同級生の結婚式に出席した。
新郎とは家も２００Ｍくらい離れたご近所だ。

テーブルは竹馬の友が集まり、昔話で盛り上がった。

この年になって、もう同級生の結婚式はないと思っていたところだが・・・。

今日の日を迎えるまで多くの困難もあったようだ。
それ故に感動的な披露宴でした。

誠くん、園枝さん、おめでとう。
おふたりの末永いご多幸とご両家の弥栄をお祈り申し上げます。

【三浦・根岸家結婚披露宴】

【winkふれあい祭り】

昨日、自民党さいたま市南区支部役員会が開催され、「党員研修会」の開催要綱が決定しました。
私も参加します。皆さんお誘い合わせの上奮ってご参加ください。

自民党さいたま市南区支部 『党員研修会』のご案内

日程：平成２２年１０月２８日（木）
研修先：国会（新参議院会館・議事堂等）、東京スカイツリー眺望
昼食場所：浅草ビューホテル
参加費：４，０００円（ お土産付 ）
定員：８０名（定員になり次第締め切り ）
締切り：１０月１２日（火）迄
お問合せ：南区支部事務局０４８（８１３）６５２６

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘留延長が決まった。

中国国内では反日デモが起こり、国内食品メーカーは１万人規模の訪日団体旅行の中止を決めた。
また、中国政府は閣僚級以上の交流停止や航空路線増便交渉の中止、日本青年上海万博訪問団１千人招待中止などの対抗措置を打ち出している。

日本政府としては、そもそもこの事件が起きた海域は日本固有の領土である尖閣諸島沖の日本海域であり、日本の国内法で裁くのは当然のことだ。国内外に対しても、毅然たる態度をもって国益・主権を守るという気概を示していかなくてはならない。

一方中国側は、これは「領土問題」であり、日本がこの海域で国内法を執行すること自体が受け入れられないということらしい。

今後も中国政府は、事件の長期化に備えて、経済・軍事・外交など多方面での日本への報復措置を検討するという。
菅・民主党政権は揺さぶれば何とかなる、と見られている節もあろうか。

安倍政権時に結んだ戦略的互恵関係も事実上白紙ということになろう。
米国との関係も脆弱化する中、中国との関係も悪化となれば、日本は孤立化の一途をたどるばかりだ。

今こそ、菅・民主党政権の「政治主導」による水面下での交渉、外交力が問われるところである。
昨年、中国に１４３人もの議員団が訪中した民主党のパイプを今こそ生かしていって欲しいものだ。