田中良生ブログ

去る６月２２日閣議決定された「地域主権戦略大綱」の中で、目玉政策の一括交付金制度について、計画段階から国が関与できる措置が盛り込まれていることが判明した。

昨年の総選挙では、ひもつき補助金を廃止し、地域が自由に使える一括交付金、自己決定できる財源、に変えるといっていたはずなのに。

またもや「骨抜き」。民主党政権が掲げる地域主権改革に逆行するものであり、「公約違反」ではないか。

そもそも一括交付金にしても、中央からお金をもらっているかぎり真の地域主権には程遠く、中央集権体制がなんら変わるものでないと思うものであるが。

【蕨市にぎわいまちづくり連合会 設立総会】

【桜区西堀氷川神社 大祓式】

【「クラブ リンクス」臨時総会】

民主党枝野幹事長が、与党過半数割れの対応からか、「行政改革などかなりの部分一致している」とみんなの党との連携に意欲を示した。

がしかし、一方のみんなの党渡辺代表は、「みんなの党と自民党が提出した国家公務員法改正案を否決しておきながら、何が一致しているというのか分からない」と一蹴した。

菅首相は「自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と述べていたが。

しかし今度は一転して、「『１０％を参考に』は公約ではない」との認識をカナダ・トロントで記者団に示したという。

消費税引き上げについての明確な根拠や説明もないまま、大きく争点化してきたことにより、内閣支持率が続落してきたからとの判断であろう。

菅首相は、「自民党案の１０％を参考に」は「そんなに深く考えたわけじゃない」と周囲に語っていたという記事もあったが、

選挙第一主義による「抱きつき戦法」、選挙目当ての「争点隠し」が裏目に出てきて、修正を図らざるをえなくなったということであろう。

がしかし、またもや「ブレる首相」、「ブレる民主政権」ということになると、選挙にマイナスになるなのでは．．．．。

２５日に開幕した主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）に菅首相が出席している。

“菅首相ぽつん”という見出しが紙面にあった。

民主党政権の普天間問題迷走で、米国との信頼関係を失った結果であろうか。

日本の存在感低下は、国益の低下につながる。

【桜区西堀婦人会 旅行会】

【蕨市体協南町支部 球技大会】

【桜区道場 うどん会】

【らんらん倶楽部 聴導犬講習会】

【自民党桜区支部 緊急役員会】







【蕨ゴルフ連盟 懇親会】

公示後早くも、某新聞社の世論調査が紙面に出た。

与党過半数は微妙？

１人区自民善戦？

７月１１日の投票日まで、一進一退の攻防が続く。

【蕨明るい社会づくり推進の会 総会】

【埼玉県運輸事業協同組合 総会】

【自民党南区支部 緊急役員会】

【中村泰三氏 出版記念祝い】

日本は、モノづくりに科学技術、治安に教育、そして長寿社会と、もともと日本は世界に誇れる、多くの「一番をもった国」であったはずだ。

ネガティブ思考の「最小不幸社会」ではなく、自信を失いかけている人の心を立て直し、日本を大きく成長させる「最大幸福社会」を目指すべきだ。

もう一歩、もう一つ、みんながそれぞれの「坂の上の雲」をめざす。
若者に「夢と希望、誇り」を与えたい。頑張れば報われる社会、何度でもチャレンジできる社会、「強い経済」をもって「優しい社会」を実現するのが、自民党だ。

・国会議員の定数を１年後に１割削減、６年後に３割削減し５００人とする。
・国・地方公務員の総人件費を２割削減する。
・法人税の実効税率を２０％台に引き下げ、名目４％の経済成長を目指す。
・子どもの医療費や保育料・幼稚園費の無料化、小学校の給食費無償化など現物サービスへ。

自民党は３年前の参院選、そして昨年の衆院選で惨敗した。
この国民の厳しい批判を真摯に受け止め、自ら強く反省しなければならない。

そして、反省から学び、自ら生まれ変わるため、今の既得権益を守りたいと思っている人とは一線を画すべきだ。
特定の勢力に偏らない国民政党、「改革路線」をブレずに貫く、新しい保守政党として新しく生まれ変わる。
この参院選をその一歩にしていかなくてはならない。

この参院選、勝利しても自民党が政権を取れるわけではない。
がしかし、自民党が新しく生まれ変わるチャンスを与えていただきたいと心から願う。

今般の参院選挙、本来であれば、昨年の政権交代以来の民主党政権の業績評価とする場であったはずだ。
がしかし、民主党の選挙至上主義、党利党略による看板のかけ替えで、どうやらそういった雰囲気ではなさそうだ。

何としても、この参院選において、与党を過半数割れに持ち込まなくてはならない。
参議院において野党が過半数をとれば、

バラマキを止めさせ、日本の財政破綻、ギリシャ化を食い止めことができる。
民業圧迫、民間雇用をも奪う、官業肥大化「郵政改悪」を阻止できる。
「政治とカネ」の問題、臭いものに蓋をすることなく、国会での喚問を実現できる。
そして、与党過半数割れは、「政界再編」へとつながる可能性もある。

「ねじれ国会」をつくり、民主党政権の政治暴走を食い止めることが野党自民党の使命だ。
政権の誤った政策を変えていくことこそが、国家国民のためであり、その意味で自民党の責任は重大だ。

いよいよ明日２４日公示、そして７月１１日の投票に向け、参院選決戦に突入です。

普天間基地問題の迷走、経済戦略の無策ぶり、政治とカネにおける自浄能力の無さ、そして口蹄疫被害における危機管理能力の欠如。
民主党の政権担当能力の欠如が露呈された。

菅内閣が発足したが、何一つ解決できぬまま、何の方策も示せぬまま、小鳩政権と表紙以外、何が変わったというのだろうか。
北教組事件にみられる労組依存など、民主党政権がかかえる本質的な問題にどう取り組もうというのか。

民主党の選挙目当ての国家社会主義的なバラマキ政策では、日本が国際競争から取り残され、かつ財政破綻の危機を招く。そして挙句の果て重税国家へと突き進む。
また、外国人地方参選権や選択的夫婦別姓の問題など、家族や地域の絆、日本の国柄が壊されていく。

何としても参院選において与党過半数割れに持ち込まなくてはならない。
そして、バラマキからの転換を図らなくてはならない。

民から官に時計の針を逆戻りさせる官業の肥大化、民業を圧迫し民間雇用をも奪う「郵政改悪」を阻止しなくてはならない。

「政治とカネ」の問題、臭いものに蓋をすることなく国会での喚問を実現しなくてはならない。

民主党政権の政治暴走を止めなくてはならない。

「ねじれ国会」をつくり、政権の誤った政策を変えていくことこそが、国家国民のためとなろう。

何としても自民党は勝ち抜かなければならない。
埼玉選挙区において、関口昌一参議院議員の議席を死守すべく、戦い抜く。

※公職選挙法の関係もあり、７月１１日まで「田中良生ブログ」選挙に関する更新を休止させて頂きます。 

消費税は、現行税率５％のうち１％が地方消費税。国分４％の使途は、１９９９年度の予算総則で「基礎年金」「高齢者医療」「介護」の３分野に限るとなっている。

２０１０年度の消費税収は５％で約１２．１兆円。そのうち１％分に地方交付税を加えた５兆円余りが地方に回る。
故に、実際に国が使えるのは約６．８兆円となる。

これに対し、３分野の支出は約１６．６兆円。不足額が約９．８兆円に上る。

消費税を１％上げると、約２．４兆円の税収増が見込まれる。単純計算では５％を１０％にすると約１２兆円の税収増につながるのだ。

自民党が「１０％」という数字を掲げる根拠である。

菅首相は、「自民党案の１０％を参考に」は「そんなに深く考えたわけじゃない」と周囲に語っているらしい。
いい加減なものだ。争点をぼかす選挙第一主義によるものだ。

菅首相は、医療や介護などに重点投資し、雇用や成長につなげるとの考えであるが、そもそも社会保障の国債依存分（不足額９．８兆円）を増税で賄うというならば、なんら成長にはつながるまい。

一方で、「消費税２０％はないと日本は立ち行かない」とも語っていたという。これが本音であろう。

がしかし、増収分を安易に歳出拡大に回してよいものだろうか。不況だから増税したお金を政府が集め、政府が需要対策として投資すると言っているだけではないか。ましてやただの所得再分配では、経済の乗数効果は見込めず成長につながるとは思えない。

私は、消費税は社会保障に限定する目的税化すべきと考える。

浦和コルソ７Ｆにて自民党「時局講演会」が開催された。

関口昌一参議院議員を弁士に、片山さつき･佐藤ゆかり（代理）両氏を来賓にお迎えした。

月曜の夜にもかかわらず、大勢の皆さまにご来場いただいた。
「自民党しっかりしろ！」という皆さまの期待、責任の重大さに身の引き締まる思いである。

民主党政権の政治暴走を止めるため、参院選において与党過半数割れに持ち込まなくてはならない。
「ねじれ国会」をつくり、政権の誤った政策の転換を図ることこそが国家国民のためである。

埼玉選挙区において、関口昌一参議院議員の議席を死守すべく、そして自民党の勝利を目指し力を合わせ戦い抜こう。


【さいたま市自民党「時局講演会」】