田中良生ブログ

郵政民営化見直し法案の「最終案」において閣僚が対立し迷走した挙句、３０日、亀井郵政改革相の主張通りで決着した。

「民業圧迫」、「社会主義路線」まっしぐらだ。郵政民営化の見直しは「改悪」である。

以下問題点。

・郵貯の限度額を１０００万円から２０００万円に保険の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。

→引き上げは「民業圧迫」つながり、特に中小金融機関への影響は大だ。
民主党は２００５年、預金限度額を５００万円に引き下げ「民業の補完」に徹するといっていたはずだ。

・日本郵政グループの５社体制を３社体制に再編にする。持ち株会社・郵便・郵便局の３社を統合し「親会社」とし、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をぶら下げる。そして政府の出資比率は親会社・金融２社ともに３分の１超を確保する。

→「暗黙の政府保証」であり、このままでは公正な競争はできない。

・日本郵政グループ会社間の取引にかかる消費税５００億円を免除する。
→国民の損失以外の何ものでもない。

・日本郵政グループで、約２０万人の非正規社員のうち１０万人を正社員化する。

→年間４０００億円のコスト増だ。現在の４３００億円の経常利益がすっ飛び、国庫納税がなくなる。

「ゆうちょ」は、融資の審査能力が乏しく、資金の８割を国債で運用している。
さらに、大量の資金が集まり国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資へ回るお金が少なくなり、資金の効率的運用が損なわれ経済や社会の活力が奪われる。
「ゆうちょ」マネーが大量の国債を引き受ければ財政規律の緩みにもつながる。

官から民へ資金の流れを変えて日本経済を発展させる、国民負担を回避するという「改革の本質」が危機にさらされる。民から官に戻す、民業圧迫・官業の肥大化、民間雇用を奪う「郵政改悪」を許してはならない。

普天間基地の政府移設案は、当面はキャンプ・シュワブ陸上部（名護市）に、最終的にはホワイトビーチ沖合（うるま市）に、といったところか。

いずれも過去の日米協議で検討され却下されたものだというが。

総選挙では「最低でも県外」と訴え、鳩山首相は先週の記者会見でも「極力、県外に」と述べた。

そもそも上記２案の県内移設は良くて、なぜキャンプ・シュワブ沿岸部（現行案）の同じ県内移設ではだめなのか、よくわからない。

現行案は、「陸上部案」よりも住宅地から遠く騒音や安全面でも優れていよう。「沖合案」は、人工島をつくる経費もより莫大で時間も要し、環境面でも問題があろう。

政府からはしっかりとした説明が欲しい。

いずれにしても、沖縄も反対。連立与党も反対。米国も反対。そして挙句の果て「普天間基地の固定化」となったら．．．．。

そもそもの事の始まりである、市街地に隣接する普天間飛行場からの「宜野湾市民の危険性の除去」を忘れてはならない。

また、海兵隊8000人のグアム移転と米軍6施設の返還などの「沖縄の基地負担軽減」や「日米同盟の堅持」も。

沖縄県×連立与党×米国、そして×日本の安全保障のという連立方程式の答えが出せなければ、原点に戻るしかない。

しかし、その時は「それなりの責任」をとる必要があろう。

「子ども手当」法案が成立し、６月から支給されることになった。

２６日の参議院本会議の反対討論で、「何の効果があるかも考えずに２兆３千億円をばらまく余裕はない。配ることそのものが目的で、効果は不明」との指摘があった。

あるシンクタンクの調査では、「将来のため貯蓄する」が４割近くを占めるとの結果もある。
経済の乗数効果は０．４４ともいわれ、１にも程遠い。

がしかし決まったことだ。

子育て支援の目的に確実に使われるよう、社会全体でメッセージを発しつづける必要があろう。

花冷えのなか、戸田市ソフトボール春季大会が開幕した。
昨年は桜満開の道満公園でしたが、今日は真冬に逆戻りしたような寒さであった。

ソフトボールは、戸田市の代表的なスポーツであり、広く市民に親しまれている。
シニアからレディースまで数多くのチームが参戦した。

各チーム優勝をめざすとともに、ソフト協会の輪をさらに広げていって下さい。

【第68回春季戸田市ソフトボール大会開会式】






【蕨市民公園桜まつり クロージングセレモニー】

【桜区五関 あやめの会】

【桜区田島西自治会婦人部 お花見会】

暖かい日差しの中、各地でさくら祭りがスタートした。

関東でも開花宣言があったが、まだ桜のつぼみは固そうだ。

それでも桜の開花を待ちわびてか、多くの人が会場を賑やかしている。

春に暖かさの訪れとともに、人々も元気づき、地域も活気づくようである。

【蕨市民公園桜まつり】






【桜区日向自治会 うどん会】

【桜区鴨川堤通り公園 桜まつり】






【自民党南区支部 役員会】

郵政（改悪）法案が、内閣で迷走している。

平野官房長官は、預入限度額は、「法案成立後の政令で決める話」と逃げを打とうとしている。
※・預入限度額は「政令事項」・政府出資比率は「法改正」・１０万人の正社員化は「郵政グループ判断」・消費税免除は「税制改正」

こんな大切なことを決めずに、かつ「民営化見直し」の経営シュミレーションの数字も示せないまま法案を成立させるつもりか。

「子ども手当」や「高校無償化」もそうであった。
十分な資料や試算データの提出もなく、内容が決定されていない重要事項や諸問題を抱え結論を得ないまま法案を強行採決する。

国会が国民に対して責任ある意思決定を放棄するものであり、国会軽視もはなはだしい。ひいては国民軽視につながるものだ。

あとは政令事項？霞が関任せ、官僚任せだ。「政治主導」などとよく言えたものだ！

首相のリーダーシップの欠如、内閣の際策決定システムに問題ありのまま、閣内一致を取り繕うための逃げの一手の「あとは政令で」ということか。

来週３０日（火）の閣僚懇で内容が決着か。

民主党が改革政党であるか否か、が判明する。

政府の「郵政改革法案」の概要が明らかになった。郵政民営化の見直しは「改悪」である。

・郵貯の限度額を１０００万円から２０００万円に保険の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。
・・・・・減り続ける郵貯・簡保の残高への危機感からか。引き上げは「民業圧迫」つながり、特に中小金融機関への影響は大だ。民主党は２００５年、預金限度額を５００万円に引き下げ「民業の補完」に徹するといっていたはずだ。

・日本郵政グループの５社体制を３社体制に再編にする。持ち株会社・郵便・郵便局の３社を統合し「親会社」とし、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をぶら下げる。そして政府の出資比率は親会社・金融２社ともに３分の１超を確保する。
・・・・・「暗黙の政府保証」であり、このままでは公正な競争はできない。

・日本郵政グループ会社間の取引にかかる消費税５００億円を免除する。
・・・・・国民の損失につながる。

・日本郵政グループで、約２０万人の非正規社員のうち１０万人を正社員化する。
・・・・・４０００億円のコスト増だ。現在の４３００億円の経常利益がすっ飛び、国庫納税がなくなる。

ゆうちょは、融資の審査能力が乏しく、資金の８割を国債で運用している。かんぽを合わせると２００兆円を上回る。現在でもゆうちょ・かんぽは国債全体の約３割を保有しているのだ。
さらに膨張すれば企業の設備投資などに向かうべき資金の効率的運用が損なわれ経済や社会の活力が奪われる。

官から民へ資金の流れを変えて日本経済を発展させる、国民負担を回避するという「改革の本質」が危機にさらされる。民から官に戻す、民業圧迫・官業の肥大化、民間雇用を奪う「郵政改悪」を許してはならない。

また、「実質関連会社」２１９社、そこへの天下り２０００人。こうした郵政ファミリーの特権が温存されたり、最後は「郵政の損失」が国民負担に、などということがあってはならない。

新聞の世論調査に「不安要素」というものがあった。

政党対する国民が抱く一番の不安は、民主党は「小沢さんの影響力が強い」こと、自民党は「長老や派閥の影響力が強い」ところだそうだ。

与野党どちらが早くこうした政党に対する国民の不安を解消していくかだ。

今夏の参院選の投票行動に大きな影響を与えることであろう。

米下院で医療改革法案が可決された。

これにより国民の大半が保険に加入できる措置が講じられた。
先進国で唯一「国民皆保険」制度がなかった米国の医療保険システムの大変革だ。

翻って、我が国の社会保障制度の持続性への懸念は、今国民が抱いている最大の不安要因のひとつとなっている。

日本の冠たる皆保険制度や皆年金制度を維持していくため、消費税をはじめとした税の抜本改革は避けて通れないものと、私は思う。

社会保障制度は国民の安心そのものであり、与野党ともに政争の具にすることなく、与野党協議の場を設けるべきだ。

連休最終日の今日、別所沼公園にて南区フェスティバルが開催されました。

公園の桜の木に１０輪ほどの開花を見つけ、春暖の訪れを感じます。

今般第３回目を迎える「南区フェスティバル」は、夏の「南浦和よさこい祭り」、秋の「ふるさとふれあいフェア」に続く、南区の一大イベントとして区民に定着しつつあります。

実行委員会を中心に、自治連やＰＴＡ、商連に区民会議等共催の下、数々のイベントや模擬店が出店され、訪れた家族が休日のひと時を楽しんでいました。

実行委員会の皆さんお疲れ様でした。さらなる活躍をご期待します。

【南区フェスティバル】



【神保国男市長当選報告会】