田中良生ブログ

2026年09月03日

26.09.03 「須賀敬史を応援する会」にて

「須賀敬史を応援する会」が大野元裕知事を来賓に、大勢の皆様ご参加の下盛大に開催されました。

須賀敬史さんからは再度蕨市政に挑戦する決意が述べられました。

蕨市をもっと良くしたいという思いは、この 3 年間、より強く具体的なものとなっています。

皆の力を結集し、蕨の新しい歴史を切り拓いていきましょう！

Posted by ryosei_blog2 at 22:30

2026年09月02日

26.09.02 国会閉会中でも

本日、国会は閉会中でありますが、党本部にて、政調審議会が開催されました。

案件は、令和8年8月千葉豪雨からの復旧・復興のための提言についてです。

審査が行われ了承となりました。

Posted by ryosei_blog2 at 22:07

2026年09月01日

26.09.01 「税理士による田中良生後援会」総会

「税理士による田中良生後援会」総会が開催され、多くの先生方がご出席下さいました。

皆様は、税務の専門家として、税務相談や申告業務を通じて、適正な納税にご尽力頂き、感謝と敬意を表するものです。

先般「令和9年度税制改正に関する建議・要望」を頂き、意見交換も行ったところです。

税制に対する基本的な視点を共有しながら、税制の公正で透明性のある運営に努めていきます。

野崎秀之会長、平山孔嗣幹事長、武田憲明副幹事長、松波竜太副会長、中村岳副幹事長はじめ皆様、お世話になりました。ありがとうございました。

PS．来賓として、岸会長、藤井支局長も、ありがとうございました。

Posted by ryosei_blog2 at 22:51

2026年08月31日

26.08.31 地方の財政負担については

食料品の消費税減税に関連しての中低所得者向けの新たな給付制度導入に伴う地方の財政負担について、地方交付税の増額で実質的に埋め合わせる方針が示された。

消費税減税による地方の減収分についても、「適切な補填措置」を講じることとなる。

次期臨時国会での審議となるものだ。

Posted by ryosei_blog2 at 21:43

2026年08月30日

26.08.30 とだわらび倫理法人会15周年記念式典

とだわらび倫理法人会の15周年記念式典が開催され、祝辞を述べました。

「倫理経営」とは何か。埼玉が生んだ偉人、渋沢栄一翁の『論語と算盤』にあるよう、道徳と経済は相反するものではありません。

「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」と云った考えにもあるよう、倫理と経済が共にあってこそ、企業の持続的な成長へと繋がるのではないでしょうか。

「企業は人なり」今後とも、会員の皆様には、日々の学びと実践を通じ、自らを磨き、家庭を大切にし、そして企業を通じ、より良い戸田蕨の社会づくりにご尽力賜りますようご期待します。

執行ゆみ子会長をはじめとだわらび倫理法人会の更なる発展と会員の皆様のご健勝・ご商売の隆盛を祈念します。

Posted by ryosei_blog2 at 22:57

2026年08月29日

26.08.29 あいにくの雨模様でも

本日はあいにくの雨模様ですが、地元各地で夏祭りが開催されています。

桜区ではイトーピア西浦和自治会&管理組合・納涼の集いに。

南区では曲本一丁目自治会夏祭り、南区太田窪四丁目自治会夏祭り&納涼の集い、南区辻自治会合同盆踊りに。

そして蕨市では南まつり、にお伺いしました。

子ども達には、夏の締めくくりのお祭りとなることでしょう。

Posted by ryosei_blog2 at 22:06

2026年08月28日

26.08.28 政調審議会から地元へ

政調審議会が開催されました。

案件は、各部会からの令和9年度予算概算要求重点事項について審査がもたれ、了承されました。

桜区浦和工業団地のサマーフェスティバルと南区細野公園納涼盆踊り大会にお伺いしました。

"第36回サマーフェスティバル"は、ステージ上のパフォーマンスに組合各社の模擬店と大賑わいです。

また近隣自治会からの参加もあり地域交流も盛んです。

中小企業にとっては依然としてコスト高が続き厳しい経営状況にあろうかと思いますが、皆で力を合わせ地域経済の活性化に取り組んでいきましょう！

渡邊伸治理事長はじめ各社のご商売繁盛と、浦和工業団地が"ものづくりの拠点"として、更に発展されますようご祈念します。

白川実行委員長はじめご設営頂いた皆さまに感謝申し上げます。

Posted by ryosei_blog2 at 22:18

2026年08月27日

26.08.27 政調担当部会にて

本日は国土交通部会からスタート。

令和９年度予算概算要求と税制改正要望、災害対策が議論されました。

【熊本地震への対応】
現地では、国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが九州地方の２６市２２町８村とホットラインを構築し、全国から派遣されています。令和７年の災害対策基本法改正を踏まえて新たに創設されたＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ予備隊員も、今回初めて現地に入りました。防災ヘリ４機による広域調査、給水車による応急給水、照明車による避難所への電源支援。制度としての備えが、そのまま現場の力になっています。
なお気象庁は、揺れの強かった地域では８月１８日から１～２か月程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意が必要としています。復旧を進めながら、警戒を緩めない。その両立が求められる局面です。

【令和９年度税制改正要望】
自動車税・軽自動車税の環境性能割は、令和８年３月３１日をもって既に廃止されました。令和１０年度以後の自動車税・軽自動車税のあり方については、重量と環境性能に応じた公平・中立・簡素な仕組みを令和９年度税制改正で検討し、結論を得ることとされています。電気自動車とプラグインハイブリッド自動車に車両重量に応じた負担を求める仕組みは、令和１０年５月１日の施行を目指して法制化する方向で、新車の新規検査に係る分は課税を免除するとされています。
暮らしに関わる項目としては、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、空き家の発生を抑制するための特例措置、大規模修繕が行われたマンションへの減額措置、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制、そして鉄道の耐震対策・豪雨対策に係る特例措置の延長などが並びます。いずれもこれからの議論であり、取りまとめに向けて丁寧に検討を進めてまいります。

【海の守りと産業基盤】
造船業の再生と港湾機能の強化が示されました。
造船業は日本成長戦略の１７の戦略分野の一つに位置づけられ、２０３５年までに１８００万総トンの船舶建造能力の確保を目指します。ＬＮＧ運搬船についても、２０３５年以降に年３隻から５隻を建造できる安定的な供給体制の構築に取り組みます。「日本の船は日本で造る」。その体制を、腰を据えて築いてまいります。
もう一つが港湾荷役機械です。コンテナクレーンなどの港湾荷役機械は、生産能力と価格競争力を持つ海外の特定企業が世界市場の約７割を占めており、国内外の需要に対して我が国企業の生産能力が追いついていません。令和９年度に１１５億円を新規に要求し、国産港湾荷役機械の生産機能の強化を図ります。港は、物流の入口であると同時に、経済安全保障の要でもあります。
あわせて「モビリティ・エネリンク構想」として、道路、ダム、上下水道、住宅、鉄道、港湾、空港といった多様なインフラ空間を活かし、エネルギーを「つくる・つなぐ・つかう」取り組みも進めます。
災害からの復旧・復興、空と海のネットワークの維持、暮らしを支える税制、そして産業基盤の強靱化。

本日議論されたいずれの課題も、国民の日常の土台を支えるものです。一つひとつ、着実に取り組んでまいります。

続いて内閣第一部会・内閣第二部会の合同会議が開かれ、令和９年度の予算概算要求と税制改正要望について、内閣官房・内閣府をはじめ、防災庁、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、消費者庁、人事院、会計検査院から説明を受けました。

内閣府の所管は極めて広い範囲に及びます。

【内閣官房　国の中枢を支える】
内閣官房は１９の組織で構成され、それぞれが国政の要となる機能を担っています。
安全保障の分野では、「国家情報会議・国家情報局」を設置し、情報収集・分析能力の強化を図ります。ＡＩ等を活用した情報通信基盤の整備や人材育成に加え、偽情報の拡散を含む外国からの影響工作への対応能力も強化します。内閣衛星情報センターでは、光学・レーダ衛星各４機とデータ中継衛星を加えた機数増により、１０機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成することを目指します。
サイバー分野では、「国家サイバー統括室」が、サイバー対処能力強化法等に基づく「能動的サイバー防御」に向けた体制整備を進めます。「国家危機管理室」は、国民保護訓練、沖縄県の離島からの住民避難の検討、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、避難施設（シェルター）に係る調査・研究、そしてＣＢＲＮＥテロ対策の強化に取り組みます。
「拉致問題対策本部」は、情報収集・分析体制の強化とともに、北朝鮮向けラジオ放送の充実、国内外での理解促進を進めます。領土・主権対策企画調整室は、リニューアル・増床した領土・主権展示館の運営を通じて啓発を行います。
このほか、「内閣感染症危機管理統括庁」による次の感染症危機への備え、アイヌ政策、国土強靱化、健康・医療戦略、水循環政策、地理空間情報の活用、ギャンブル等依存症対策、教育未来創造会議、地域未来戦略と、幅広い分野を所管しています。「人口戦略本部」では、本年末を目途に「人口総合戦略（仮称）」を策定することとしています。
行政を支える人についても課題があります。国家公務員の志望者数は長期的に減少傾向にあり、内閣人事局は、令和１２年までに国家公務員法等の必要な法改正を行うことを見据え、採用活動の強化と高齢期雇用の推進に取り組みます。

【防災庁の創設　備えを国の司令塔に】
本年中の発足を予定する防災庁は、内閣直下に置かれ、総理を組織の長として防災大臣を配置し、各府省庁に対して尊重義務を伴う勧告権等を持ちます。平時の事前防災から、発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔です。設置法は７月１７日に公布され、地方機関である「防災局」も、公布から２年以内に設置されます。
概算要求では、事前防災への大幅な重点化が図られています。地方公共団体の防災力強化を支える防災力強化総合交付金を増額し、地域ごとのシミュレーションに基づく災害リスク評価、広域的な応援・受援体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善を後押しします。
「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」も新たに創設。技術開発から商品化、実装、公共調達による需要創出までを一気通貫で支援します。防災は「守り」であると同時に、日本の「成長」を担う分野でもある。その考え方が打ち出されました。
人工衛星、航空機、ドローンを組み合わせて被災状況を把握する「鳥の目プロジェクト」も進みます。なお、本年１月に運用を開始した「船舶を活用した医療提供体制」は、今回の熊本地震への対応にあたって初めて実施されました。備えは、必要になったときに初めてその真価が問われます。
令和９年１０月には、国連防災機関とともに【アジア太平洋防災閣僚級会議】を仙台市で開催します。約５０００人の参加を予定しており、日本の知見を世界へ発信してまいります。

【内閣府　六つの柱】
内閣府本府の重点施策は、六つの柱で整理されています。
１. 「強い経済」の構築。骨太方針２０２６に基づく責任ある積極財政の下、中長期経済財政計画を推進します。
２. 成長基盤の強化。ＡＸの実現に向けたバーティカルＡＩの導入・開発利用の促進、量子エコシステムの形成、フュージョンエネルギーなど。
３. 強い地域経済の構築。「地域未来戦略」を強力に推進し、戦略産業クラスター計画の推進、地域未来交付金の拡充、特区制度の活用、企業の地方移転の促進、地方分権改革に取り組みます。
４. 国民一人ひとりが活躍できる社会の実現。女性活躍・男女共同参画、性犯罪・性暴力対策、ＤＶ対策、就職氷河期世代等への支援など。
５. 経済安全保障の強化と国民の安全・安心の確保。改正経済安全保障推進法等に基づく施策とデータセキュリティの確保、安全保障の観点からの新たな土地取得等のルールの在り方に関する措置、原子力防災対策の充実・強化、交通安全対策、拉致被害者等への支援、国連ＰＫＯ等への参加、北方領土問題に係る国民世論の啓発、遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄に取り組みます。
６. 国民生活を支えるための行政基盤の整備。政府広報の抜本強化、公文書管理の推進と新たな国立公文書館の開館に向けた機能強化、栄典事務、迎賓館の管理・運営です。

【治安と暮らしの安全　警察庁・消費者庁】
刑法犯の認知件数は、戦後最少となった令和３年以降、４年連続で増加しています。とりわけ、ニセ警察詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺といった特殊詐欺は、令和７年中の認知件数・被害額がいずれも過去最悪となりました。
警察庁は、サイバー空間の脅威への対処、テロ対策と大規模災害等への対処、科学捜査力の強化、匿名・流動型犯罪グループへの戦略的な取締り、こどもや女性を犯罪から守る施策、犯罪被害者等への支援について、それぞれ体制の充実を要求。あわせて１５０人の増員と、警察学校施設の集約や建替えによる教育訓練環境の改善を求めています。
消費者庁は、地域の消費生活センターを支える地方消費者行政強化交付金と国民生活センターの機能強化に加え、詐欺的な悪質商法への対応を新規の取組として要求。デジタル取引の適正化、消費者教育の充実、食品ロス削減とフードバンク認証制度、食品表示や機能性表示食品の信頼性確保にも取り組みます。公益通報者保護制度については、本年１２月に改正法が施行されます。

【データとサイバーを守る】
「個人情報保護委員会」は、本年成立した改正個人情報保護法の円滑な施行に向け、政令・ガイドライン等の整備と周知を進めます。新たに導入される課徴金制度については、課徴金及び延滞金を損金に算入しないこととする税制改正を要望。国際面では、ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）の推進、グローバルＣＢＰＲの参加拡大、アジア太平洋プライバシー機関フォーラムの日本開催に向けた準備を進めます。
「サイバー通信情報監理委員会」は、サイバー対処能力強化法に基づき、通信情報の取扱いやアクセス・無害化措置に関する審査を担う機関です。同法は段階的に施行され、本年１０月１日に「アクセス・無害化措置」に係る規定が、令和９年秋より「通信情報の利用」に係る規定が施行されます。能動的サイバー防御を支えるのは、独立した第三者による厳格なチェックです。

【皇室と行政の土台】
「宮内庁」からは、宮殿長和殿の照明器具改修、正倉院東西宝庫の空調設備更新、陵墓の総合保全、高屋山上陵の災害復旧整備といった施設の維持保全に関する要求が示されました。皇族方の御活動をお支えする体制の強化等に努めます。
「人事院」は、経験者採用試験へのＣＢＴ方式の導入、「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」をブランドメッセージとした公務の魅力発信、スキルマップによる能力開発支援、心と体の総合的な健康相談事業に取り組みます。長時間勤務の是正やハラスメント防止も引き続き重要な課題です。
「会計検査院」は、検査業務のデジタル化を進めるとともに、国会からの検査要請を受けたこども・子育て施策や賃上げ環境整備に係る施策の検査を充実させます。令和９年４月には組織を改編し、こども家庭庁を検査する「こども家庭検査課」と、防衛省に係る横断的な検査を担う「防衛統括検査室」を設置する予定です。

経済財政から科学技術、宇宙・海洋、地域経済、女性活躍と共生社会、経済安全保障、防災、治安、消費者行政、そして皇室と行政の基盤まで。内閣府の所管は驚くほど広く、そのどれもが国民の日常のどこかに触れています。派手さはなくとも、暮らしを静かに支える仕事です。一つひとつ、着実に取り組んでまいります。

Posted by ryosei_blog2 at 22:43

2026年08月26日

26.08.26 来年度予算･税制改正要望

来年度予算･税制改正要望の時期ということで、自民党では部会を中心に政策論議が連日続きます。

党本部では熊本地震の復旧･復興から、暮らしに関わる税制、まちづくり、物流の安全対策まで、幅広いテーマで議論が行われました。

熊本地震：7月28日に最大震度7を観測した令和8年熊本地震では、8月23日時点で36人の尊い命が失われました。
自民党対策本部は8月25日、猛暑を踏まえた避難所の熱中症対策や、肥薩おれんじ鉄道など地域公共交通の早期復旧支援、なりわい再建支援補助金並みの手厚い中小企業支援スキームなどを盛り込んだ復興提言案を議論しました。

くらしと物価：政府は8月5日、令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。8月24日の週から税制調査会での議論が始まり、9月上旬の税制改正大綱とりまとめを経て臨時国会に法案が提出される見通しです。

物流の安全：宅配等を支える軽貨物運送は、車両数がこの17年で約6割増加した一方、事業用軽トラックの人身事故件数は令和7年、平成28年比で約4割増加しています。国は改正物流法に基づき安全管理者制度の義務化などを進めています。

まちづくり：人口減少下でも都市の「稼ぐ力」を高める立地適正化計画を作成・公表した市町村は685（令和8年3月末時点）となり、国土交通省はまちなか拠点の再生を後押しする新たな事業の創設を検討しています。

被災地の一日も早い復旧・復興、そして暮らしと地域経済を支える取組を、着実に前へ進めてまいります。

連日自民党本部では、部会を中心に会議が開催され、国民生活から安全保障まで、幅広く政策課題が議論されます。

【熊本地震・千葉豪雨への対応】
道路では、発災当初に約１４２kmが通行止めとなっていた高速道路について、８月１８日までに九州道・南九州道のほぼ全線で一般車両の通行を確保。国道３号等の応急復旧のため、予備費２０６億円の使用が８月４日に閣議決定されています。河川では、国管理の３水系８河川９１箇所で被害を確認し、応急対策を完了しました。

事前防災の重要性について2点。
１. 熊本県宇城市の県道砂川大橋は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により令和３年度に耐震補強を完了していました。今回、震度６強を観測しましたが大きな被害は生じず、第２次緊急輸送道路の機能を維持しました。
２. 緑川では、平成２８年熊本地震の後に７箇所で液状化対策の地盤改良を実施していました。今回はそれを上回る震度６強を観測しながら、堤防機能に支障を及ぼす大きな変状は確認されませんでした。
事前防災への投資は、確かに人命と暮らしを守ります。

【観光への影響と風評被害対策】
影響は観光の現場にも及び、熊本県のみならず鹿児島県をはじめ九州全体で多数のキャンセルが発生しています。観光庁は九州全県と連携して宿泊施設・観光施設の営業状況を発信し、日本政府観光局（JNTO）を通じてインバウンド向けにも同様の情報を届けています。今後は九州地域全体の誘客に資する訪日プロモーションや、観光資源の再生に向けたコンテンツ造成の支援に取り組むこととしています。正確な情報を届けることが、風評被害を防ぐ第一歩です。

【海事産業と経済安全保障】
我が国の貿易量の９９.５％は国際海上輸送が担っています。造船業は日本成長戦略（令和８年７月２１日閣議決定）において１７の戦略分野の一つに位置づけられ、２０３５年までに１８００万総トンの船舶建造能力の確保を目指します。国内貨物輸送の約４割を担う内航海運は、事業者の９９.７％が中小企業です。「日本の船は日本で造る」体制の強化に取り組んでまいります。

【地域とともにある防衛力】
国防部会・安全保障調査会・南西諸島の国民保護強化ＰＴの合同会議も開かれ、基地関係地方自治団体からの要望聴取が行われました。防衛関係予算は対ＧＤＰ比２％水準を措置することとなり、令和８年度予算は約８.８兆円に上っています。全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会からは、基地交付金をはじめとする基地関係市町村への財政措置の強化、基地周辺対策経費の増額確保、そして防衛力整備計画の改定に当たり関係市町村の実情と地域の意見に十分配慮することが要望されました。要望書にあった「防衛力の抜本的な強化は、基地周辺住民の理解と協力があって初めて成り立つものである」という一文を、重く受け止めます。

【飲食料品の消費税率引下げ】
「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和８年８月５日閣議決定）に基づき、令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を１％とすることとされました。対象となる範囲は税率８％時から変更はありません。党税制調査会小委員会では、事業者の皆様が混乱なく対応できるよう、届出の提出期限や中間申告といった実務上の課題について、取りまとめに向けた議論を進めています。

災害からの復旧・復興、経済安全保障、国の守りを支える地域への配慮、そして物価高への対応。いずれも、暮らしの土台を支える課題です。一つひとつ、着実に取り組んでまいります。

Posted by ryosei_blog2 at 23:00

2026年08月25日

25.08.25 中小企業･小規模事業者政策調査会幹部会他

中小企業･小規模事業者政策調査会幹部会が開催されました。

中小企業政策に関わる令和9年度予算概算要求等について、中小企業政策に関わる令和9年度税制改正に関する要望（案）についての議論です。

夜は、細田善則君を励ますJC有志の会に駆けつけ、応援の弁を述べました。

Posted by ryosei_blog2 at 22:30

このページの上へ▲